2000年9月13日 名古屋地方裁判所 判決
探偵の営業用の仮名と退職後の使用
結果 —向き―
| あらまし | 探偵業を営む経営者の下で働いていた元従業員は、在職中に営業用の仮名「Ｄ」を使っており、退職後に「Ｄ調査室」「Ｄ事務所」の名で同じ調査業を始めた。経営者は、この仮名は自分が営業員の呼び名として作ったもので、著作権や「営業上の名称権」があり、元従業員の商号は自分の営業と誤認させると主張した。そして、この名前の使用禁止と、慰謝料・弁護士費用の計262万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 経営者の請求をすべて退けた。人の名前である仮名は思想や感情の創作的な表現ではなく、著作物に当たらない。 「営業上の名称権」は内容が不明確で法律の根拠もなく、一般的な人名の使用は本来自由で、保護すべき営業上の利益もない。 商法の保護は営業員の呼び名には及ばず、「Ａ調査室中部統括本部」と「Ｄ調査室」では一般の人が営業を誤認するおそれもない。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第3573号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第3573号 2000.09.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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