2001年11月8日　東京高等裁判所　判決

収用後のパチンコ店再建と開発許可

結果　—向き―

あらまし	ある会社は、市街化調整区域（原則として開発を抑える区域）でパチンコ店を持っていたが、道路改良事業のじゃまになるとして移転補償を受け、店は収用された。会社はその後、同じ規模の店を市街化調整区域内に建てるため開発許可を申請したが、許可しないとの処分を受けた。そこで会社が、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断	一審の宇都宮地方裁判所は、会社の請求を退けた。行政側は、補償契約から1年以内に申請することという要件（1年要件）を満たしていないとして、申請を許可しなかった。
判断	会社の控訴を退けた。申請は補償契約から約5年11か月後で、1年要件を満たさないので、不許可は適法だ。土地収用法77条は移転料の補償の規定であり、収用と開発許可を結びつけて1年要件の適用を外す根拠にはならない。担当者は会社に期限を説明し、会社も期限の延長を求めていた。会社は1年要件を知っていたし、要件は十分周知されていた。

あらまし

ある会社は、市街化調整区域（原則として開発を抑える区域）でパチンコ店を持っていたが、道路改良事業のじゃまになるとして移転補償を受け、店は収用された。会社はその後、同じ規模の店を市街化調整区域内に建てるため開発許可を申請したが、許可しないとの処分を受けた。そこで会社が、この処分の取消しを求めた。

それまでの判断

一審の宇都宮地方裁判所は、会社の請求を退けた。行政側は、補償契約から1年以内に申請することという要件（1年要件）を満たしていないとして、申請を許可しなかった。

判断

会社の控訴を退けた。申請は補償契約から約5年11か月後で、1年要件を満たさないので、不許可は適法だ。

土地収用法77条は移転料の補償の規定であり、収用と開発許可を結びつけて1年要件の適用を外す根拠にはならない。

担当者は会社に期限を説明し、会社も期限の延長を求めていた。会社は1年要件を知っていたし、要件は十分周知されていた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	宇都宮地方裁判所2000.10.25請求を退けた　―	2000.10.25	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成12年（行コ）第306号 2001.11.08—　この判決	2001.11.08	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
奥山興悦	賛成	―	裁判長
山崎まさよ	賛成	―
沼田寛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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