奥山 興悦

本人に判断能力があり、介護者との長年の信頼関係もあるので、本人が介護者に見せた場合を理由に開示を拒むのは相当でないとした。

町会の祭りなどに贈った祝い酒で、1町会あたり4000円未満なので、社会の常識で許される儀礼の範囲内であり、適法だ。

検査済証の取消しの訴えは、先に建築審査会の判断を受ける手続を経ておらず、それを省く理由もないため不適法として退けた。地裁で住民側が勝った部分も取り消した。

社長と副社長の2人に、会社へ1億8000万円を連帯して支払うよう命じた。ほかの3人への請求は退けた。

本人の心理的な要因や、両親が子の様子を十分に把握していなかった点も考え、損害を7割減らし、町と県の賠償額を両親それぞれ約1078万円に引き下げた。

公開で用地交渉の説明の手間が増えても、事業に著しい支障が出るとはいえないとして非公開を取り消した。賠償の結論も一審どおりとし、双方の控訴を退けた。

男性にも、毎月の報告書を確かめずに取引を続けた落ち度があるとして損害を6割差し引いた。弁護士費用を加えた約1553万円の支払いを命じた。

担当者は会社に期限を説明し、会社も期限の延長を求めていた。会社は1年要件を知っていたし、要件は十分周知されていた。

330万円から15％を差し引き、さらに和解で相殺した210万円を除いた70万5000円の支払だけを命じ、借主側の控訴は退けた。

投資家の側から取引を持ちかけており、預り金は信用取引の損失に充てるためのものでもあるから、差し引きが信義に反するとはいえない。

建物所有者はＡから補償の契約を結ぶ権限を与えられていたので、契約と支払いに違法はないとして、住民の控訴を退けた。

国鉄に組合差別があっても責任は国鉄（清算事業団）が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。

新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。

過去に何度もこの私道をみなし道路として建築確認が出され、周りの所有者も土地を下げていたので、特別な事情がない限りみなし道路と推認すべきだ。

溶出試験の結果、問題の物質の含有量は国の土壌環境基準や千葉県条例の安全基準を下回っていたと、新たに付け加えた。

許可が要らない遺産分割や包括遺贈とは、手続をする人も効果が生じる時期も違う。だから、これらの例外を当てはめることはできないとした。

遺産分割や包括遺贈は許可がいらないが、相続分の譲渡は当事者や効果が違う。そのため同じ扱いはできないとした。

死亡の原因が代理人による殺害でも結論は変わらないとして、一審の判断を改め、子らに代金の支払いを命じた（2社は請求の一部だけ認めた）。

男性の後遺症は年金を受けられる程度にあたる余地がある。請求を退けた処分には重大で明白な誤りがあるので無効だと認めた。

異議の理由や「やむをえない場合」かどうかは首相の政治責任として国会で問われる事柄で、裁判所は判断できない。そのため賠償の請求を退けた。