2000年7月28日 東京地方裁判所 判決
合意書による商標権の譲渡
結果 —向き―
| あらまし | 紙製品の販売会社は、通信販売会社に約1億6800万円の債権を持ち、顧客リストなどを担保に取っていた。通信販売会社が手形の不渡りを出したため、販売会社は破産を申し立てたが、話合いの末に申立てを取り下げ、通信販売会社とその代表者との間で合意書を交わした。合意書には、代表者が出願した雑誌・新聞についての商標の権利を販売会社に無償で譲ると書かれていた。商標が代表者の名義で登録されたため、販売会社は名義の移転手続を求め、代表者は合意書は本心によるものではないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 代表者に対し、商標権の名義を販売会社へ移す手続をするよう命じ、販売会社の請求を認めた。 合意書は弁護士の立会いで作られ、代表者が署名して実印を押し、出願書類も渡しているから、本心による合意だと認めた。 会社は担保の処分を承諾しており、再建を本当に考えていたとは認められず、和解を優先して商標権を十分な対価なく譲っても不自然ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第3631号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第3631号 2000.07.28— この判決 |
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