2000年7月28日 東京地方裁判所 判決
電位治療器のOEM終了後の販売
結果 —向き―
| あらまし | 健康機器の販売会社は、医療機器メーカー側に家庭用電位治療器を自社ブランドで製造してもらい、ほかには同じ機能の商品を売らないとの約束を含む契約を結び、金型の費用として6700万円を支払った。契約が合意で終わった約1年後、メーカーがそっくりの商品を自社で売り出した。販売会社は、約束は契約終了後も有効で、形をまねた販売は不正競争にも当たると主張した。そこで、製造販売の禁止、金型の引渡し、1000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。販売を制限する約束は契約終了後は続かない。商品はもともとメーカーが開発し、契約書や合意書にも終了後の定めがなかった。 商品の形は広く知られた目印とはいえず、不正競争には当たらない。販売は3年足らずで宣伝も強力とはいえず、メーカーの発売時には販売終了から半年超だった。 金型の所有権は販売会社に移っておらず、引渡しは認められない。契約上6700万円は金型の使用料で、製作を請け負う契約があったとの証拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第4041号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第4041号 2000.07.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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