2000年7月25日 大阪地方裁判所 判決
派遣社員の情報と営業秘密の管理
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社が、退職して同業の派遣会社に移った元営業課長について、在職中に知った派遣社員の氏名や給与、派遣先、派遣料金などの情報を使い、派遣社員を移籍させて元の派遣先に派遣させたと主張した。人材派遣会社は、これらの情報は法律で守られる営業秘密だとして、元営業課長と同業の派遣会社を訴えた。派遣契約の解除または新たな契約の禁止、情報の使用や開示の禁止、連帯して約1億3846万円を支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 派遣社員や派遣先、単価の情報は世間に知られていないが、秘密として管理されておらず営業秘密に当たらないとして、請求をすべて退けた。 情報のファイルは社員なら誰でも自由に見ることができ、機密の表示もなく、秘密だと客観的に分かる措置が取られていなかった。 誓約書や就業規則に機密を漏らすなとあっても、この情報が機密に含まれると客観的に分かるよう管理していなければ足りない。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第933号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（ワ）第933号 2000.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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