2000年5月17日 東京高等裁判所 判決
実用新案技術評価は取り消せるか
結果 —向き―
| あらまし | 実用新案権を持つ人が特許庁に技術評価を求めたところ、請求項1は「新規性がないと判断されるおそれがある」（評価1）、請求項2は「進歩性がないと判断されるおそれがある」（評価2）とされた。権利者は、こうした評価が出ると企業が実施権を受けようとせず、権利が事実上無効になると主張した。そして、特許庁長官を相手に、この評価の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は権利者の請求を退けた。 |
| 判断 | 権利者の控訴を退け、地裁の判断を維持した。技術評価は、裁判で取消しを求められる行政の「処分」には当たらないとした。 評価が低いと企業が実施権を受けたがらないとしても、それは事実上の不利益にすぎない。法律が評価によって国民の権利義務を決めているわけではないとした。 権利を行使する前には評価書を示して警告する必要があるが、評価の中身は権利行使の条件ではない。このため、評価そのものは処分に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第22号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第22号 2000.05.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。