2000年4月27日 東京高等裁判所 判決
元役員の独立と顧客の引き抜き
結果 —向き―
| あらまし | 事業所にコーヒーサーバーを置いてコーヒー豆を届ける会社で、取締役だった2人が新しい会社を作り、元の会社の顧客を次々と新会社に切り替えさせた。元の会社は、顧客情報の不正使用や虚偽の説明があったとして、2人と新会社に勧誘の差止め、付属品の返還、損害賠償を求めた。新会社も、元の会社が顧客に悪い評判を広めて取引を妨害したとして、その差止めと1000万円の賠償を求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、元の会社の請求を一部認めて、約1442万円の賠償を命じた。新会社の反訴は認めなかった。 |
| 判断 | 元役員は顧客台帳を持ち出したと推認でき、従業員が業務で知った顧客情報も会社の秘密だと判断した。 顧客情報の使用、元の会社が新会社を作ったように誤解させる案内、倒産しそうだとのうそ、付属品の流用は、まとめて一つの不法行為になるとした。 損害は売上の減少分から変動経費33%を差し引いて計算した。親会社側の対応も対立の原因として差し引き、約1433万円の賠償を命じた。差止めと反訴は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第5064号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を一部認め（約1442万円）、反訴を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第5064号 2000.04.27— この判決 |
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