2000年3月30日　東京高等裁判所　判決

異常通報装置の特許無効審決

結果　—向き―

あらまし	セコムは「異常通報装置」の特許を持っていた。この装置は、電話が通話中でも、異常を知らせる必要が出たときに通話を強制的に切り、監視センターへ通報するものだ。日本電気がこの特許は無効だとして特許庁に審判を求め、特許庁は無効と判断した。セコムは、この判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は2件の米国特許の技術を組み合わせれば、この分野の技術者が簡単に思いつける発明だとして、特許を無効とする審決をした。
判断	2件の先行技術は同じ異常通報装置の分野で、組み合わせれば簡単に思いつけるとして、特許庁の判断を支持し、セコムの請求を退けた。セコムが主張した「話中でないときはすぐ通報できる」という効果は、装置の仕組みから当然に生じるもので、特に優れたものではないとした。特許庁が相手方の追加書面をセコムに送らなかった手続の誤りはあったが、結論に影響しないことが明らかなため、取消しの理由にはならないとした。

あらまし

セコムは「異常通報装置」の特許を持っていた。この装置は、電話が通話中でも、異常を知らせる必要が出たときに通話を強制的に切り、監視センターへ通報するものだ。日本電気がこの特許は無効だとして特許庁に審判を求め、特許庁は無効と判断した。セコムは、この判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は2件の米国特許の技術を組み合わせれば、この分野の技術者が簡単に思いつける発明だとして、特許を無効とする審決をした。

判断

2件の先行技術は同じ異常通報装置の分野で、組み合わせれば簡単に思いつけるとして、特許庁の判断を支持し、セコムの請求を退けた。

セコムが主張した「話中でないときはすぐ通報できる」という効果は、装置の仕組みから当然に生じるもので、特に優れたものではないとした。

特許庁が相手方の追加書面をセコムに送らなかった手続の誤りはあったが、結論に影響しないことが明らかなため、取消しの理由にはならないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成9年（行ケ）第188号 2000.03.30—　この判決	2000.03.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山下和明	賛成	―	裁判長
山田知司	賛成	―
宍戸充	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。