2000年3月16日 東京高等裁判所 判決
工法の実施契約の錯誤と権利金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 「ＢＪ工法」に関する実用新案権を持つ建設会社は、別の建設会社に実用新案権を使わせる契約を結んだ。権利金は1億1600万円で、相手の会社は内金4000万円を支払った。その後、相手の会社に代理店や加盟会員と契約する権限があるかどうかで争いになった。権利を持つ会社は、相手の会社には実用新案権を使う権利がないことの確認を求めて裁判を起こした。これに対し相手の会社は、代理店などと契約する権限がもらえると誤解して契約したから契約は無効だとして、4000万円の返還などを求める訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所高田支部は、4000万円の返還などを求めた相手の会社の訴えを認めた。 |
| 判断 | 代理店や加盟会員と契約する権限があるかどうかで事業の広げ方が大きく変わるため、この点は契約の大事な部分であり、相手の会社には重大な誤解（錯誤）があったので、契約は無効だ。 契約書と付属の協定書を普通に読めば相手の会社に権限があると理解するのが自然であり、半年前の説明や弁護士の立会いがあっても、相手の会社に重大な落ち度はない。 「支払った金はどんな事情でも返さない」という条項も契約とともに無効だ。権利を持つ会社は誤解を知っていたので、4000万円に利息を付けて返す義務がある。控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第5819号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所高田支部―4000万円の返還などを求める訴えを認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第5819号 2000.03.16— この判決 |
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