1999年12月9日 大阪地方裁判所 判決
化粧品代理店の競合商品販売と契約解除
結果 —向き―
| あらまし | フランスの化粧品を輸入する会社と、長年その国内販売を担ってきた会社は、1994年に、後者を一代理店とする契約を結んだ。代理店の会社が1997年によく似た自社の化粧品を発表し、輸入元の他の代理店などに売り込むと、輸入元は契約を解除して商品の供給を止め、取引先にその経緯を通知した。代理店の会社は、解除は無効で、通知は自社の信用を傷つけるものだとして、約1億円の損害賠償と取引先への謝罪文の発送を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書から類似商品の販売禁止の条項が外れており、優遇措置も地位を手放す代償にすぎないため、代理店に契約上の販売禁止義務はなかった。 それでも、よく似た商品を自ら開発して輸入元の代理店やサロンに売り込むのは重大な利益相反だ。契約解除は有効で、供給停止の賠償責任はない。 取引先への通知は、取引停止や商品の類似など内容が虚偽とはいえず、「半ば強要」も輸入元の解釈にすぎない。違法な行為ではなく、請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第7373号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（ワ）第7373号 1999.12.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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