2000年2月29日 東京高等裁判所 判決
創業者名義の商標と退任後の開発費負担
結果 —向き―
| あらまし | 射出成型機メーカーの会社は、創業者で元社長の男性と対立し、男性は社長を退いた。会社は男性に対し、男性の名義で登録された4つの商標権を会社に移すこと、精算されていない仮払金約552万円を返すことを求めた。さらに、男性が引き継いだ新型成型機の開発費として、会社が支払った手形の代金約6554万円を払うことも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、商標権の移転、仮払金の返還、手形代金の支払という会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 男性は、会社の設立前に会社のための商標として出願し、費用も会社が出していた。そのため商標権は会社に帰属させるものとして、移転登録を命じた。 使い道の報告がない飲食代などと、社宅にしたマンションの家賃のうち男性が負担すると約束した35%分や更新料は、男性が払うべきものだとして、約552万円の返還を命じた。 覚書の「支払い分」は、手形を渡した時点を指すと解釈した。退任前に会社が渡していた手形の代金は会社が負担するものとして、その請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第2408号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―商標権の移転、仮払金と手形代金の支払を求める請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第2408号 2000.02.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。