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2001年10月31日 東京高等裁判所 判決

旅行会社社員の高配当話と会社の責任

結果 —向き―

あらまし大手旅行会社の支店の営業担当社員Dが、自分の借金を返すため、「会社が航空券を安く大量に仕入れる資金を預けてくれれば、月20%などの高い手数料を払う」とうその話を持ちかけ、中小企業の経営者A・B・Cから支店の口座に合わせて3億円あまりを振り込ませた。Dは支店の印を勝手に押した預り証を渡していたが、のちに取引は行き詰まった。A・B・Cは、旅行会社との間で預け入れの契約が成立していた、そうでなくても社員Dの詐欺について雇い主として責任があるとして、旅行会社に預けたお金にあたる額の支払いを求めた。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、Aの請求の一部を認め、BとCの請求は退けた。
判断

預り証などはDが偽造したもので、旅行会社が預け入れの契約を結んだとは認められないとした。

Dの行為は外から見れば会社の仕事の範囲内の詐欺だが、異常に高い手数料や契約書もない取引の不自然さから、雇い主としての責任は否定した。

Cは権限がないことを知っていたとみられ、AとBも疑わしさに気づきながら会社に確認せず重大な過失があったとして、全員の請求を退けた。

裁判年月日
2001年10月31日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ネ)第2565号
事件名
預託金返還等請求控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所2001.03.29Aの請求を一部認め、B・Cの請求を退けた ―2001.03.29―Aの請求を一部認め、B・Cの請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成13年(ネ)第2565号

2001.10.31— この判決
2001.10.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
近藤 崇晴賛成―裁判長
宇田川 基賛成―
加藤 正男賛成―

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