1999年12月24日　東京地方裁判所　判決

実用新案の技術評価と取消しの裁判

結果　—向き―

あらまし	照明付きの歯科用の鏡について実用新案権を持つ権利者が、特許庁に実用新案技術評価を請求したところ、審査官の作成した評価書で請求項1は評価1、請求項2は評価2とされた。権利者は、この評価は誤りだと主張し、特許庁長官に対して評価の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断	特許庁の審査官が実用新案技術評価書を作成し、請求項1を評価1、請求項2を評価2とした。
判断	技術評価は、裁判で取消しを求められる行政の「処分」に当たらないとして、訴えを不適法と判断し、却下した。技術評価は、無審査で登録された権利の有効性を判断する客観的な材料を示すだけで、権利の有効・無効を確定させず、権利行使も妨げない。評価に基づく権利行使でも相手が注意不足を立証すれば賠償責任を負い、評価に基づかなくても相当の注意を立証すれば免れるので、評価が賠償責任を直接決めることはない。

あらまし

照明付きの歯科用の鏡について実用新案権を持つ権利者が、特許庁に実用新案技術評価を請求したところ、審査官の作成した評価書で請求項1は評価1、請求項2は評価2とされた。権利者は、この評価は誤りだと主張し、特許庁長官に対して評価の取消しを求めて提訴した。

それまでの判断

特許庁の審査官が実用新案技術評価書を作成し、請求項1を評価1、請求項2を評価2とした。

判断

技術評価は、裁判で取消しを求められる行政の「処分」に当たらないとして、訴えを不適法と判断し、却下した。

技術評価は、無審査で登録された権利の有効性を判断する客観的な材料を示すだけで、権利の有効・無効を確定させず、権利行使も妨げない。

評価に基づく権利行使でも相手が注意不足を立証すれば賠償責任を負い、評価に基づかなくても相当の注意を立証すれば免れるので、評価が賠償責任を直接決めることはない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成11年（行ウ）第216号 1999.12.24—　この判決	1999.12.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
森義之	賛成	―	裁判長
榎戸道也	賛成	―
岡口基一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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