1999年11月30日 東京地方裁判所 判決
有線放送のレコード二次使用料の額
結果 —向き―
| あらまし | レコード製作者の権利を行使する団体は、有線放送事業者の団体と、平成6年度以降の二次使用料を「聴取料収入総額から合意した料率を控除した金額の1%」とする契約を結んでいた。控除する料率を決める交渉は8回行われたが、有線放送側が定額方式を提案したため、レコード団体は交渉を打ち切った。レコード団体は、計算の枠組みまでは合意済みで、合意に至らない数値は自分の妥当と考える額で請求できるとして、大手有線放送会社と有線放送事業者の団体に、平成6〜8年度分の約3億4400万円と遅延損害金を連帯して支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | レコード団体の請求をすべて退けた。控除する料率の中身は何も合意されておらず、交渉は決裂したと認めた。 合意はきわめて抽象的なものにとどまり、具体的な金額が定まらない以上、それに基づいて金額の支払を求めることはできないとした。 協議が調わなければ文化庁長官の裁定を求められるので、支払う側が協議を壊して永久に支払を免れることは起こらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第23932号
- 事件名
- レコード二次使用料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第23932号 1999.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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