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1999年11月4日 東京高等裁判所 判決

商標無効審判を請求できる人の範囲

結果 —向き―

あらまし松下電器産業が持つ登録商標について、ある個人が、商品の性質を表すだけの言葉で品質の誤解も招くとして、特許庁に登録を無効にする審判を求めた。特許庁は審判の請求を退けたため、この個人は特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。この個人は、公益のための無効の主張は誰でもできるはずだと訴えた。
それまでの判断特許庁は、商標登録を無効にする審判を求めるには法律上の利益が必要だとしたうえで、この個人にはその利益がないとして、中身を判断せずに請求を退けた(却下した)。
判断

特許庁の判断は正しいとして、個人の請求を退けた。

無効審判は裁判に似た手続になっており、条文に「何人も」とも書かれていないから、請求には法律上の利益が必要だと判断した。

誰でもできる異議申立ての制度が別にあり、商標権者の負担も考えると、請求できる人を限るのは合理的で、この個人に利益がある証拠もないとした。

裁判年月日
1999年11月4日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行ケ)第105号
事件名
審決取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

平成11年(行ケ)第105号

1999.11.04— この判決
1999.11.04―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山下 和明賛成―裁判長
山田 知司賛成―
宍戸 充賛成―

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