1999年11月4日 東京高等裁判所 判決
商標無効審判を請求できる人の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 松下電器産業が持つ登録商標について、ある個人が、商品の性質を表すだけの言葉で品質の誤解も招くとして、特許庁に登録を無効にする審判を求めた。特許庁は審判の請求を退けたため、この個人は特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。この個人は、公益のための無効の主張は誰でもできるはずだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標登録を無効にする審判を求めるには法律上の利益が必要だとしたうえで、この個人にはその利益がないとして、中身を判断せずに請求を退けた(却下した)。 |
| 判断 | 特許庁の判断は正しいとして、個人の請求を退けた。 無効審判は裁判に似た手続になっており、条文に「何人も」とも書かれていないから、請求には法律上の利益が必要だと判断した。 誰でもできる異議申立ての制度が別にあり、商標権者の負担も考えると、請求できる人を限るのは合理的で、この個人に利益がある証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年(行ケ)第105号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年(行ケ)第105号 1999.11.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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