1999年10月29日 東京地方裁判所 判決
街路灯営業の顧客情報と元社員の競業
結果 —向き―
| あらまし | 街路灯を商店会などに販売する会社で働いていた元社員3人が退職し、うち1人は同業のメーカーに移った。その後、千葉県大原町の商店主らの団体の街路灯工事を、このメーカーが受注した。販売会社は、顧客の情報を営業秘密として持ち出された、退職後の競業禁止の約束を破られた、「間もなく倒産する」などと言いふらされたと主張した。そして、メーカーと元社員らに合計で最大3千万円余りの賠償と、そうした発言の禁止を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社の請求をすべて退けた。商店会の設置計画や代表者名は役場や市販の名鑑で分かり、見積額も秘密として管理されておらず、営業秘密とは認めなかった。 退職後6か月、担当した得意先への営業を禁じる約束は有効で元社員の違反も認めたが、受注を逃した原因とは認めなかった。団体は独自の情報も考慮して業者を選んでいた。 商店会側に倒産するなどと告げた証拠はないとした。販売会社は既に事実上倒産しており、今後同じ発言をするおそれもないとして、発言の禁止も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第221号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（ワ）第221号 1999.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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