1999年9月28日 大阪地方裁判所 判決
技術顧問の発明と特許の帰属
結果 —向き―
| あらまし | 電子計測機器などのメーカーは、1992年、電子顕微鏡用の薄膜を研究してきた研究者と技術顧問契約を結んだ。契約には、契約を実行する過程で生まれた発明などはメーカーのものとするという条項があった。その後、研究者が金属の薄膜を作る方法の発明について自分で特許を取ったため、メーカーは、この発明は契約の実行過程で生まれたものだとして、特許権を自社に移す登録手続を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | メーカーの請求を退けた。この発明は技術顧問契約を実行する過程で生まれたとはいえず、発明をメーカーのものとする条項は当てはまらない。 研究者は契約前に基本部分の開発を終え、その後も大学の研究室を拠点に知人の協力で完成させた。顧問の立場を離れた一研究者としての発明だ。 契約の主眼は以前の発明の製品化の指導で、今回の発明とは薄膜ができる原理が異なる。原理は研究者が考え、メーカーは製品化に携わったにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第4406号
- 事件名
- 特許権移転登録手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（ワ）第4406号 1999.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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