1999年9月14日 大阪地方裁判所 判決
会計事務所の顧問先名簿と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | コンピューターによる計算事務の受託などをする会社を解雇された元幹部が、同じ業種の新会社を設立し、元の会社の顧問先34名が新会社と契約して元の会社との契約を解約した。元の会社は、顧問先名簿、顧問料金表、顧客の会計情報が入ったフロッピーという営業秘密を元幹部が持ち出し、新会社が使ったと主張した。そして、不正競争防止法に基づき、それらの顧問先との業務の差止めを求め、それが認められない場合に備えて約2191万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 情報は持ち主が実際に秘密として管理していなければ営業秘密にあたらず、従業員に法律上の守秘義務があるだけでは足りないと判断した。 名簿は鍵のない棚に置かれ、料金表は一般の経理書類と同じ扱い、フロッピーは机上の鍵のない箱に保管され、秘密の表示や閲覧制限もなく、営業秘密とは認めなかった。 元幹部が情報を持ち出して新会社が使った証拠はなく、顧問先は元幹部の個人的な知人やその紹介だったとして、差止めも賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第1403号
- 事件名
- 不正競争防止法に基づく差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（ワ）第1403号 1999.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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