2001年10月29日　東京高等裁判所　判決

合意のない新しい家賃を裁判所が決められるか

結果　—向き―

あらまし	池袋駅西口の駅ビル建設事業で、土地を提供したビル賃貸業の会社（貸し手）が、ビル3階部分の区分所有権を手に入れた。この部分は事業を進めた会社（借り手）に貸し、デパートの売り場として使われることになった。ただ、家賃については「専門家の調査を持ち寄り、誠意をもって話し合い、公正な額で決める」という合意しかなく、具体的な金額は決まらなかった。そこで貸し手は、月額4652万円余りから段階的に上がる家賃の確認を求めて裁判を起こした。
それまでの判断	東京地方裁判所は、鑑定で出した相場の家賃に5％を上乗せした。そのうえで、平成4年6月以降の家賃は月額2593万5000円だと確認し、貸し手の請求を一部認めた。
判断	一審の判決を取り消し、訴えそのものを退けた（却下）。家賃の額は当事者の合意で決まる。「公正な額で決める」という抽象的な合意だけでは、合意に基づく金額を証拠から認定することはできない。家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。

あらまし

池袋駅西口の駅ビル建設事業で、土地を提供したビル賃貸業の会社（貸し手）が、ビル3階部分の区分所有権を手に入れた。この部分は事業を進めた会社（借り手）に貸し、デパートの売り場として使われることになった。ただ、家賃については「専門家の調査を持ち寄り、誠意をもって話し合い、公正な額で決める」という合意しかなく、具体的な金額は決まらなかった。そこで貸し手は、月額4652万円余りから段階的に上がる家賃の確認を求めて裁判を起こした。

それまでの判断

東京地方裁判所は、鑑定で出した相場の家賃に5％を上乗せした。そのうえで、平成4年6月以降の家賃は月額2593万5000円だと確認し、貸し手の請求を一部認めた。

判断

一審の判決を取り消し、訴えそのものを退けた（却下）。

家賃の額は当事者の合意で決まる。「公正な額で決める」という抽象的な合意だけでは、合意に基づく金額を証拠から認定することはできない。

家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。

裁判年月日: 2001年10月29日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成13年（ネ）第1962号
事件名: 建物賃貸借契約存在確認請求控訴事件，同附帯控訴
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所2001.03.06家賃を月額2593万5000円と確認し、請求を一部認めた　―	2001.03.06	―	家賃を月額2593万5000円と確認し、請求を一部認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成13年（ネ）第1962号 2001.10.29—　この判決	2001.10.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
近藤崇晴	賛成	―	裁判長
宇田川基	賛成	―
加藤正男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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