1998年9月11日 東京地方裁判所 判決
高強度ポリエチレン繊維の製法と特許
結果 —向き―
| あらまし | 特許の持ち主は、一定の製法で得られ、強度などが一定以上のポリエチレン繊維の発明について特許を持っていた。繊維メーカーが昭和60年4月から製造販売する繊維製品について、特許の持ち主は、自分の特許を侵害すると主張した。そこで、製造・販売・宣伝の差止めと製品の廃棄に加え、メーカーが得た利益とする約75億円のうち1億2000万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許の持ち主の請求をすべて退けた。メーカーの製品が、特許の範囲に入るとは認められなかったからだ。 分子量や強度が同じ範囲の繊維は出願前に知られており、製法の記載があって初めて特許になった。製法は物を特定する重要な要素だ。 別の製法でも物として同一なら特許の範囲に入るが、特許の製法で造った事実も、同一といえる構造や特性も認められなかった。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ワ）第5663号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年（ワ）第5663号 1998.09.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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