1998年7月13日 東京高等裁判所 判決
ホラー映画のビデオ化と監督の権利
結果 —向き―
| あらまし | 映画の脚本を書き、監督を務めた人が、製作会社の伊丹プロダクションと配給会社の東宝を訴えた。この人は、映画のビデオ販売やテレビ放映について業界の基準どおりの追加報酬をもらう約束があったとして、約2036万円の支払いを求めた。また、ビデオ化やテレビ放映のときに画面の両端を切り詰めたことや場面を差し替えたこと、テレビCMを入れる場所を決めたことは監督の権利（作品を勝手に変えられない権利）の侵害だとして、ビデオの廃棄と慰謝料500万円を求めた。さらに、脚本家の権利をもとに、テレビ放映の差止めと損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、監督の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 監督に払った報酬はビデオ化やテレビ放映の対価も含んでおり、別に追加報酬を払う約束は認められないとして、製作会社と東宝への支払い請求を退けた。 画面の切り詰めやCM挿入は、監督の了解なしにしてよいものではない。ただ、当時の通例や製作経緯から、やむを得ない変更にあたるとした。 場面の差し替えは監督が事前に了解していた範囲内だった。テレビ放映も承諾済みだったので、脚本家としての請求も理由がないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ネ）第3529号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第3529号 1998.07.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。