1994年5月27日 大阪高等裁判所 判決
釣糸会社の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 釣糸やテニスラケット用ガットをつくる会社で研究開発室長を務めていた元社員が、在職中にした多くの発明・考案について、特許や実用新案登録を受ける権利を会社に譲った。退職後、元社員は、法律で定められた「相当の対価」として約1600万円の支払を会社に求めた。会社は、一部の権利は時効で消えている、退職時に払った50万円で清算済みだ、などと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、元社員の請求の一部を認めた。元社員と会社の双方が控訴した。 |
| 判断 | 対価を求める権利は権利を譲った時から行使できるので、出願から10年以上たってから訴えた2件の発明・考案については、時効で消えたと判断した。 退職時の50万円は退職金規定にもとづく功労金で、発明の対価を清算する合意があったとは認めず、請求額から差し引くこともできないとした。 主な発明は売上の半分が独占の効果によるもので、実施料率は2.5%、元社員の持分は4分の1、会社の貢献を考えて40%とし、出願・登録分と合わせ約166万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1994年5月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第723号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第723号 1994.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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