山崎 杲

主な発明は売上の半分が独占の効果によるもので、実施料率は2.5%、元社員の持分は4分の1、会社の貢献を考えて40%とし、出願・登録分と合わせ約166万円の支払を命じた。

学問上のアイデアを誰が先に出したかは権利として守られておらず、それを理由とする損害賠償も認めず、控訴を退けた。

海外製品を参考にしたことや、箱に検査マークを付けたことでは請求は妨げられないとし、販売会社の控訴を退けた。

下請として作っていたからといって、自分たちの作る袋が登録意匠の範囲に入ると実質的に認めていたとはいえないとした。

二つの減速機は発明に欠かせない要素で、会社側が挙げた昔からある機械と同じとはいえないとして、特許が無効だという主張を退けた。

ケロッグ側が登録の切れた「クリスピー」に登録商標の表示を付けていた違反があっても、民事上の保護は失われないとして、控訴を退けた。

特許権者は特許の訂正を求める審判の結果を待つよう求めた。しかし、訂正が認められても侵害かどうかの判断は変わらないとして、結果を待たずに判決した。

不動産会社が商号を使い始めた平成元年3月にはすでに表示が広く知られていたので、知られる前から使っていたという主張は通らないとして、控訴を退けた。

東洋紡の業績への影響は軽微であり、設備投資の損失も警告や訴えを受けた後に危険を承知で進めた結果なので、取消しを認めるほどの過大な損害ではないとした。

事情が変わったことは交渉の再開を求める側が証明すべきだが、組合は何も証明しなかったとした。

専従になった年の未使用分4日も、協約で繰り越せるのは翌年度に限られ、復職前後の勤務をつなげる定めもないので、復職後には使えない。

それでも、割引は損失の埋め合わせで市に損害はなく、料金を集める義務もない。そのため、差止めと違法の確認の請求はどちらも退けた。