2001年10月25日 東京高等裁判所 判決
山一證券株の信用取引と預り金の相殺
結果 —向き―
| あらまし | ある投資家が、山一證券で信用取引をして山一證券株10万株を1010万円で買った。その3日後に山一證券が自主廃業を決め、株はほぼ無価値になった。山一證券は、この損失約993万円を投資家の預り金と差し引きして返さなかった。投資家は、買い注文は勘違いやだましによるもので無効だ、また差し引きは信義に反し無効だとして、預り金の返還を求めた。その後、山一證券は破産し、投資家はその破産管財人を相手に、預り金を破産手続で支払いを受けられる債権として確定するよう求める訴えに切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社や従業員の違法行為による損害賠償の請求は退けたが、預り金との差し引きは信義に反し無効だとして、預り金の返還を求める予備的な請求を認めた。破産管財人だけが控訴した。 |
| 判断 | 一審判決のうち投資家の勝訴部分を取り消し、預り金の返還を求める請求を退けた。 投資家は倒産リスクが株価に反映されているのを承知で投機的に買っており、勘違いやだましによる買い注文とは認められない。 投資家の側から取引を持ちかけており、預り金は信用取引の損失に充てるためのものでもあるから、差し引きが信義に反するとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第2847号
- 事件名
- 預り金返還請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2001.04.23損害賠償の請求は退け、預り金返還の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第2847号 2001.10.25— この判決 |
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