1987年6月30日 東京高等裁判所 判決
米国特許公報と新規性喪失の例外
結果 —向き―
| あらまし | ある出願人が米国でフューズ用ホルダの発明を特許出願し、その明細書が米国特許公報に載った。その後6か月以内に、出願人は同じ発明を日本でも特許出願し、自分で発表した発明は新しさを失わないとする特許法30条1項の例外を使いたいと申し出た。しかし特許庁は、米国特許公報に載った発明と同じだとして出願を退けた。出願人はこの判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、特許公報に載ることは特許法30条1項の「発表」に当たらないとして例外を認めなかった。そのうえで、本願の発明は出願前に米国で配られた特許公報に書かれているため特許を受けられないとし、出願人の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 例外が使えるのは、特許を受ける権利を持つ人が自分から主体的に発表したと社会通念上いえる刊行物に限られる、と判断した。 米国特許公報は、米国の特許庁が出願の手続の中で発行するものであり、出願人自身が発表した刊行物とはいえないとして、例外の適用を否定した。 審査便覧は特許庁内部の運用基準にすぎず、それに反した扱いをしただけでは違法にならないとし、出願人の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ケ）第107号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和61年（行ケ）第107号 1987.06.30— この判決 |
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