高山 晨

この構成によって、シューの傾きや片減り、戻る動きの抵抗が減る効果があり、予測できる範囲を超えるため、簡単に思いつけたとはいえないとした。

売った側の利益のうち商標による分は計算できないとし、使用料相当額として売上の2%を損害と認めた。弁護士費用も減らし、賠償額を一審より少なくした。

審査便覧は特許庁内部の運用基準にすぎず、それに反した扱いをしただけでは違法にならないとし、出願人の請求を退けた。

直しは最初の明細書に書かれた範囲の中のもので、中身を変えるものではないとして、特許庁の審決を取り消した。

公の秩序を害する考案とは、本来の目的で使うと必然的に秩序を害するものをいう。誰かが真似て紙幣に穴をあけるおそれがあっても、それとは別の問題だ。

この発明は物の発明で、製造方法を限定していない。回転軸の取り付けも広く知られた技術なので、先に出願された考案と同じだとした。

作業場は道路に面した窓際にあり、客や通行人が作業を見られた。構造も簡単で見れば分かるため、出願前に世間に知られていたと判断した。

住民が行った監査請求には、土地を改良区に返さないことへの請求が含まれておらず、裁判の前に必要な監査請求を経ていないとした。

大学用地の確保は定款と計画で保証された事業の根幹で、変更の理由も設立前からの不満の解消にすぎず、総代会の議決では変更できない。

行政に著しい支障が出る情報というには、具体的な危険が客観的に明白でなければならない。県の主張は一般的・抽象的な支障を挙げただけで認められないとした。

修理で工場に戻して再び出荷した分は、税務署長の確認や控除の手続がないので差し引けず、実質的に二重課税でもやむを得ない。契約解除分も同様に差し引けない。

認可が住民の権利を侵害しない以上、文書の内容は訴えの適否の結論に影響しないとした。被害のおそれがあれば、工事自体を民事訴訟で争えると述べた。

車1台の入れ替えは形の上では車種ごとの台数の変更だが、実質は霊きゅう車事業を新たに始める変更であり、軽微な変更とはいえない。

会社は、わざと安い代金を契約書や帳簿に書いて申告していた。これは事実を隠したり偽ったりしたことにあたるので、更正も重加算税も適法だとした。

立替金を返してもらう権利は、更生手続が始まった後の立替払いの時に生まれたので、この点でも同条の条件を満たさない。控訴を退けた。

提出を命じた元の決定は正しいとして、行政の側の不服申立てを退けた。

解雇は除名だけを理由にしており、除名が無効なら解雇も無効だ。会社は十分に調べなかった過失もあり、賃金を支払う義務があるとして、控訴を退けた。

通知は登記上の名義人ではなく本当の持ち主に出すべきものだ。当時は村がＡ側から山林を正当に買い取っていたので、村への通知に誤りはないとした。

当選を無効とした裁決は正しく、取り消しを求める訴えを退けた。

協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。