1985年10月24日 大阪高等裁判所 判決
商品の製造販売をめぐる仮処分の認可
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、「イ号各商品」と呼ばれる商品の製造販売をめぐって仮処分を申し立て、仮処分の決定を得た。これらの商品を製造販売していたのは株式会社ユタカ化工社だった。個人のＡとＢの2人は、この仮処分を不服として争った。2人は、Ａはユタカ化工社の従業員にすぎず、Ｂは関連会社である東京ユタカ化工販売株式会社の代表取締役であって、個人としては商品の製造販売に関わっていないと主張し、一審の判決のうち自分たちが負けた部分を取り消すよう求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、仮処分の決定を一部は認めて維持した。残りの部分は取り消し、その部分の仮処分の申立ては退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、ＡとＢの控訴を退けた。控訴にかかった費用はＡとＢが負担するとした。 控訴審で出された新しい証拠でも、一審の認定は変わらないとした。 個人としては製造販売に関わっていないという主張は簡単には認められないとした。仮に主張どおりなら、仮処分で特に困ることはなく、争う実際上の必要もないとも述べた。 |
- 裁判年月日
- 1985年10月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ネ）第721号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分決定を一部認め、残りを取り消して申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和60年（ネ）第721号 1985.10.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。