遠藤 賢治

課長級の管理職はそうした職にあたるため、受験を拒んでも憲法、地方公務員法、労働基準法に違反せず、慰謝料の請求を退けた。

期限についても、金額の計算に必要な期間を含む合理的な期間内に支払えば足り、明示の必要はないとして、学園の申立てを退けた。

組合の別訴訟の和解に本人は加わっておらず請求は信義に反しないとし、一審を取り消して、カットされた賃金7万9100円などの支払いを命じた。

再雇用の提示がなかった7人も、人員削減の必要があり、22回の団体交渉など協議を尽くし、人選も不合理でないとして解雇を有効とした。

同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。

仮に紹介業者と制作会社の契約が職業安定法などに違反する違法な労働者供給だったとしても、それだけで制作会社との雇用契約が成立したことにはならない。

大会前に組合本部で弁明の場が設けられて本人が意見を述べ、大会の日程も通知されていたため、除名の手続にも違法はないとした。

まりつきにも捻挫の危険はあり、発症がまれでも医学上因果関係がある以上、公務が原因であることを否定する理由にはならないとした。

一審で住民側が勝った部分を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。教育委員など権限のない人への請求は不適法とし、亡くなった住民1人の分は訴訟が終わったとした。

倉庫会社が指図書に副署をするなど、はっきりと引渡しを約束していれば、指示が取り消されても渡す義務を負う。本件にそうした約束はなく、控訴を退けた。

個人としては製造販売に関わっていないという主張は簡単には認められないとした。仮に主張どおりなら、仮処分で特に困ることはなく、争う実際上の必要もないとも述べた。

湯温が下がったおもな原因は、適法な公衆浴用の利用許可による汲み上げすぎにあるとした。掘削などの許可は違法ではないとして、存在が確認できない許可に関する部分は却下し、ほかは棄却した。

内規の低い旅費で済ませ差額を求めない慣習があり、反対を明示した教員2人だけに差額の支払いを認め、残りの教員の請求は退けた。

賠償命令が確定していても強制執行はできないので、裁判を起こす利益はあるとした。元収入役に約1,281万円の支払を命じ、村長には違法な借入れの利息分約36万円の支払だけを命じた。