1984年6月27日 東京地方裁判所 判決
特許料の不足と特許権の消滅
結果 —向き―
| あらまし | 2つの発明についての特許権を持つ権利者が、第5年分の特許料として発明1つ分の4500円だけを納め、必要な6800円に2300円足りなかった。特許庁は不足額を10日以内に納めるよう書面で求めたが納付がなく、特許庁長官は納付書を受理しない処分をした。第6年分以降の納付書も、特許権が消滅したことを理由に受理されなかった。権利者は、これらの不受理処分の取消しを求めて特許庁長官を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は第5年分、第6年分、第7年分から第15年分の各納付書を受理しない処分をした。権利者の異議申立てに対しては、第5年分について棄却し、第6年分以降について却下する決定をした。 |
| 判断 | 2つの発明の特許料は特許権全体で一体として定められており、発明1つ分だけを納めても有効な納付にならず、残りの発明を放棄したことにもならない。 第4年以降の特許料は権利者が自らの責任で期限内に全額を納める必要がある。追納期限までに納めなかった以上、特許権は法律により消滅した。 不受理処分を取り消しても特許権は回復しないため、権利者には取消しを求める法律上の利益がないとして、訴えを不適法と判断し退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第101号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第101号 1984.06.27— この判決 |
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