1984年2月27日 名古屋地方裁判所 判決
加熱炉の特許と見積段階の先使用権
結果 —向き―
| あらまし | 工業炉メーカーは、鋼材を動かしながら加熱する炉を製造・販売していたが、その搬送装置の特許を持つ会社と、特許を独占的に使う権利を持つ会社から、特許侵害だとして製造・販売の停止を求められた。メーカーは、特許の出願より前に自ら発明して事業の準備をしていたので使い続ける権利（先使用権）があるとして、その確認のほか、侵害だと言いふらすことの禁止と100万円の賠償を求めた。これに対し特許側は、製造・販売の差止めと炉の廃棄、8405万円の賠償を求めて訴え返した。 |
|---|---|
| 判断 | 見積仕様書と計算書などで製造が一応可能なら発明は完成しており、受注生産の炉では見積提出などの受注準備も「事業の準備」にあたるとして、先使用権を認めた。 先に準備した炉の細かな4つの構造は特許の必須要素でなく、特許発明全体に権利が及ぶため、構造の違う現在の炉も製造販売でき、差止めも賠償も認められない。 権利侵害だと相手会社に直接告げても営業上の信用を害する虚偽の流布にはあたらず、顧客への流布の証拠もないとして、発言禁止と100万円の賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ワ）第1615号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和52年（ワ）第1615号 1984.02.27— この判決 |
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