裁判長
町長選後の参事への配転
- どんな裁判
- ある町の農業委員会事務局長と田園都市課長だった職員2人が、町長選挙の後、部下を持たない「参事」に配転された。2人は、元は係長がしていた仕事を担当させられる実質的な降格であり、選挙で対立候補を支持したことへの報復だと主張した。そして、町長に配転の取消しを求め、名誉を傷つけられたとして町に各220万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2011.10.26 東京高裁 | 相続税の連帯納付と土地の差押え 国側が信頼の対象となる公的な見解を示した事情もなく、却下までの経過から徴収の権限の濫用や信義に反する扱いは認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.04.20 東京高裁 | PHS回線の少額減価償却 平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.02.24 東京高裁 | 防衛庁の石油製品談合と課徴金 売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.02.19 東京高裁 | 土地の固定資産評価額と審査の尽くし方 一審判決を取り消し、共有者たちの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.11 那覇地裁 | 町長選後の参事への配転 課長職の支持は町長派と対立候補派で相半ばしており、報復が理由とは認めなかった。配転は適法で、ことさら苦痛を与える目的も認められず、賠償も認めない。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.30 那覇地裁 | 象のオリ用地の占有と改正特措法 慰謝料は、返還への期待は法的保護の対象でなく、通常以上の損害も認められないとして否定した。仮処分の費用や弁護士費用の賠償も認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.10.25 名古屋地裁 | 区画整理で反対撤回の文書と市の費用 文書の名義が住民個人であっても、市の事務の範囲に入る以上、その費用を市が負担することに違法な点はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.07.26 名古屋地裁 | 「東天紅」の店名と商標権 出願時点で使用は通算3年未満で、店は小さく土産の販売量もわずかだった。広く知られていたとはいえず、先に使っていた者の権利は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.04.26 名古屋地裁 | 商品先物取引の損失と事業所得 取引は本業の傍らの電話連絡によるもので、特別な設備もなく、資金は自己資金と自社からの借入れで、安定した収益の見込みも極めて低く、事業とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.04.26 名古屋地裁 | たばこ店の移転と距離制限 予定地は基準が緩和された160メートルに届かず、例外の場所にも当たらないため不許可は適法で、納品を約束した事実もなく賠償請求も退けた。 | — | 賛成 | |
| 1985.02.25 名古屋地裁 | 死亡退職金と非上場株式の評価 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.09.21 名古屋地裁 | 干潟の紛争と県の山林買収 山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.08.31 名古屋地裁 | 筆入れの実用新案と取引先への告知 文具会社に220万円の支払いと謝罪広告を命じ、在庫の損失や得られたはずの利益の請求、弁理士への請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.06.13 名古屋地裁 | 収入役就任前の勧奨退職と割増退職金 満58歳で退職を勧めると定めた内規は、一律に勧める年齢の基準にすぎず、58歳未満の職員に個別に勧めることまで禁じていないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.03.26 名古屋地裁 | 豆乳ろ過装置のデザインと意匠権 登録デザインと装置全体のデザインは似ておらず、意匠権の侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.02.27 名古屋地裁 | 加熱炉の特許と見積段階の先使用権 権利侵害だと相手会社に直接告げても営業上の信用を害する虚偽の流布にはあたらず、顧客への流布の証拠もないとして、発言禁止と100万円の賠償の請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.01.30 名古屋地裁 | 病院上空の送電線と事業認定 この資格は訴えを起こした時だけでなく審理の終わる時点でも必要だとして、起こした時にあれば足りるという所有者の主張を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.01.30 名古屋地裁 | 建築確認の審査請求と裁決の期限 審査請求が期間切れなどで不適法で、直せないことが明らかなら、公開の口頭審理なしに却下できる。本件は処分を知ってから60日を過ぎていた。 | — | 賛成 | ― |
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