1983年9月28日 東京地方裁判所 判決
元専務の考案と実績補償金
結果 —向き―
| あらまし | コンクリート製品の製造会社で技術部門を担当し、専務取締役まで務めた人が、くいの製造に欠かせない技術を考案し、実用新案登録を受ける権利を会社に譲渡した。会社の規程には、権利の実施で会社が利益を得たら考案者に補償金を支払うと定められており、会社は同業各社から技術協力費を受け取っていた。退任後、元専務は技術協力費の5パーセントを基に算定した補償金のうち、約1137万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、元専務が補償金を放棄した、規程は役員に適用されなくなった、高額の役員報酬で十分報いたなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に約842万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。1社からの入金は考案の対価と証明されず、計算から除いた。 在職中に請求しなかったのは社長から退職時に考慮すると言われたためで、補償金の放棄は認められず、役員を除外する規程改正も証明されていない。 補償額は技術協力費約2億4054万円の5パーセントの7割とした。役員報酬は労働の対価で、高額でも権利譲渡の対価を払ったことにならない。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（ワ）第7986号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（ワ）第7986号 1983.09.28— この判決 |
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