1982年5月31日 東京地方裁判所 判決
レコード放送の使用料と演奏家
結果 —向き―
| あらまし | 主に近畿地方で音楽演奏をして生計を立てている演奏家たちが、レコードの放送使用料（二次使用料）を放送局などから受け取る団体として国に指定された社団法人を訴えた。演奏家たちは、この使用料はレコードに録音したかどうかに関係なくすべての演奏家に権利があると主張した。そして、団体が昭和46年から52年までに受け取った約3億8千万円から、1人あたり3万330円と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 演奏家たちの請求をすべて退けた。すべての演奏家が団体に使用料を請求できるという前提が成り立たないためだ。 著作権法の文言上、使用料を受ける権利を持つのは、放送などに使われたレコードに演奏が収録された演奏家だ。 失業補償という立法の趣旨は、団体が分配先を広げることで間接的に実現される。録音のない実演家の団体への分配も権利を認めたことにならない。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ワ）第2971号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（ワ）第2971号 1982.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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