1977年12月23日 東京地方裁判所 判決
会計伝票の形と不正競争防止法
結果 —向き―
| あらまし | 会計用の伝票を製造販売する会社が、退社した元社員が同じ形の伝票を作って売り、客に混同を生じさせていると訴えた。会社が自社商品の目印だと主張したのは、伝票の上辺に余白を置かずに1行目の欄があることと、左右両側に等間隔のとじ穴があることの2点だ。会社は不正競争防止法に基づき、製造販売の差止め、元社員が持つ伝票と印刷原版の廃棄、損害賠償500万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。問題の2点は伝票の技術的な働きから必然的に生じた形で、不正競争防止法の保護は受けられないと判断した。 商品の形も出所を示す目印になりうるが、技術から必然的に決まる形を守ると技術の永久独占となり、特許などに期間の制限がある趣旨に反するとした。 余白がない点は行を切れ目なく並べるため、等間隔の穴は1穴1行でずらして左右どちらにもとじるために、必然的にそうなる形だとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ワ）第3035号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（ワ）第3035号 1977.12.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。