1975年4月30日 東京地方裁判所 判決
補正書提出後の特許出願無効処分
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が「電磁リレー装置」の特許を出願したが、願書に代表者名や国籍の記載がないなどの不備があり、特許庁長官から30日以内に直すよう命じられた。会社の代理人は期限後に一部だけ直した書面を出したが受理されず、その通知には「訂正願書に代表者氏名と国籍を記載されたい」と書かれていたため、昭和47年3月6日に指示どおり直した書面を提出した。ところが特許庁長官は、同年2月29日付の出願無効処分の写しを4月25日に発送して出願を無効とした。会社は、この処分は裁量権の濫用で違法だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期間内に補正書の提出がなかったとして特許出願を無効とする処分をし、会社の異議の申立ても退けた。 |
| 判断 | 無効処分は出願人に知らせて初めて効力を生じる。その前に補正で不備が直れば、特許庁長官は処分を撤回して手続を続けるべきだと判断した。 補正書は無効処分の写しの発送前に出されていた。これを顧みずに出願を無効とした処分は違法だとして、取り消した。 「記載されたい」との通知により当初の期限は撤回されたと認めた。補正書の不受理が後に確定しても、処分の違法は消えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第39号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（行ウ）第39号 1975.04.30— この判決 |
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