1974年6月18日 東京高等裁判所 判決
試作住宅の譲渡と発明の公然実施
結果 —向き―
| あらまし | 建築会社は、成型板をボルトで組み立てる「壁式建造物の構築装置」の発明について、昭和36年に特許を出願した。出願の前年、この会社は日本住宅公団との調査研究の契約に基づいてこの発明で試作住宅を建てて公団に譲り渡し、公団は職員住宅として使っていた。特許庁が、発明はすでに公然と実施されていたとして特許を認めなかったため、会社は特許庁の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、試作研究が終わった後の住宅の使用は発明の公然実施にあたるとして、特許を受けられないとする審決をし、会社の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。公団が秘密を守る義務なしに住宅を取得して使い始めた時点で、発明は公然実施されたと判断した。 公団の秘密を守る義務は信義則上のもので、試験資料の提供と住宅の譲渡で契約の目的が達成され、協力関係とともに消えたとした。 公団は外部に構造を説明できるので建物を壊す必要はなく、会社は譲渡前などに出願できたはずで酷でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年6月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ケ）第67号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行ケ）第67号 1974.06.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。