1972年2月29日 大阪高等裁判所 判決
「ヤンマー」ラーメンの表示差止め
結果 —向き―
| あらまし | イトメン株式会社は、インスタントラーメンなどに「ヤンマー」の表示を使って宣伝や販売をしていた。ディーゼルエンジンメーカーのヤンマーデイーゼル株式会社は、自社の商品や営業と混同されるとして、不正競争防止法に基づき、イトメンと【Ａ】に表示の使用をやめさせ、商品などを執行官に保管させる仮処分を求めた。イトメン側は、登録商標の権利を使っているだけだと反論した。メーカーは控訴審で、消費者調査の結果を新たに出し、民法の不法行為や準占有（権利を事実上持つ者の保護）に基づく差止めも予備的に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不正競争防止法に基づくメーカーの仮処分の申立てを退けた。 |
| 判断 | 「ヤンマー」表示による不正競争防止法上の混同は認められず、仮処分の申立てに理由はないとして、メーカーの控訴を退けた。 消費者調査は質問に誘導の疑いがあり、そのまま採用できない。混同は数字だけでなく取引の実情や普通の人の注意を基準に判断する。 不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年2月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第273号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和43年（ネ）第273号 1972.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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