主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1983.05.27 大阪地裁
- どんな裁判
- ゴルフコースに沿って立てた多数の支柱の上にレールを敷き、ゴルフバッグを運ぶ自走車を巡回させる装置について、考案者が実用新案を出願し、その権利は後に会社へ譲渡された。メーカーと販売会社2社は、支柱の側面にレールを取り付けた装置と、一部を地中のU字溝の側壁に取り付けた装置の2種類を製造または販売していた。考案者と権利を譲り受けた会社は、これらの製造・販売の差止めと、補償金や損害賠償の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1983.04.22 大阪地裁
- どんな裁判
- 胃潰瘍などに効く薬の成分スルピリドの製造方法について特許を持つフランスの製薬会社が、同じ成分の錠剤「シーグル」を製造・販売する国内の2社に対し、特許権の侵害だと主張した。特許権者は、製造・販売の差止めと、在庫の薬を執行官に保管させることを求める仮処分を申し立てた。国内の2社は、特許とは別の独自の方法で製造していると反論し、認められた仮処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1983.02.25 大阪地裁
- どんな裁判
- カルダン継手(2本の軸をつなぐ継手)の組立装置について3つの特許を持つ特許権者が、ベアリングなどを扱う会社と機械メーカーを訴えた。機械メーカーが製造した自動組立機をベアリング会社が買い入れ、自動車会社に無償で貸しており、特許権者はこれが特許の侵害だと主張した。特許権者は、組立機の製造・販売・貸出しの差止めと、ベアリング会社に対する組立機の廃棄を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
10件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1983.05.27 大阪地裁 | ゴルフ場モノレールと実用新案 賠償額等は国有特許の基準により販売額の2.4%で算定し、考案者に約1070万円、会社に約382万円の支払いを命じ、残りは退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.04.22 大阪地裁 | スルピリドの製法特許と販売差止め 特許権の侵害はなく、差止めを求める権利の裏付けがないとして、先の仮処分決定を取り消し、特許権者の申立てを退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.02.25 大阪地裁 | カルダン継手の組立機と特許侵害 組立機には軸受を押し込む力の反動を継手の腕に伝える部品がなく、腕を広げる力も別の油圧によるので、発明に必須の仕組みを欠くとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.10.05 大阪地裁 | 石油ストーブの芯と実用新案権の範囲 全部が既知の技術である例外的な場合ではなく、既知の技術を理由に権利の範囲を狭く解釈すべきだという両社の主張は採用しなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.07.23 大阪地裁 | 排煙窓の復帰装置と実用新案権 窓の止め方や開く向き、滑車の数や取付け方の違いは登録内容で限定されておらず、小さな力で一斉に閉じる効果も同じなので、両社の装置は権利の範囲内だ。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.02.26 大阪地裁 | ウイスキーの標章を使った鏡の販売 損害は鏡の会社の利益全部ではなく使用料相当額(販売価格の5%)とし、弁護士費用の7割を加え、各社に約126万〜154万円の賠償を命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.02.26 大阪地裁 | カルティエ商標とかばんの販売差止め 塗りつぶしや染め直しで表示だけを消すことは技術的に可能なので、品物自体の廃棄は行きすぎだとし、表示を消すことだけを命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.10.16 大阪地裁 | 放射状に広がる物干し器具の意匠権侵害 過失がなかったとの主張は退けたが、損害額は売上高約1億970万円の5%とし、請求約5800万円のうち548万5250円の賠償だけを認めた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.02.29 大阪高裁 | 「ヤンマー」ラーメンの表示差止め 不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1970.09.29 大阪高裁 第五民事部 | 買取請求中の建物焼失と損失負担 代金は焼け残った部分に当たる80万5070円となり、その支払と引換えに明け渡す義務があるとして、建物の持ち主の控訴を退けた。 | 大阪高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
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