イオン歯ブラシの特許侵害

製品は特許の要件をすべて満たし効果も同じで、特許の範囲に入るとして、製造会社と販売会社に製造・販売等の禁止と製品の廃棄を命じた。

特許の有効性は特許庁の無効審判で争うもので、無効の審決が確定するまで裁判所は有効と扱う。先行技術も一部の要件を満たすだけで、無効の理由はないとした。

「公知技術の実施だから差し止められない」という主張は、無効審判を経ずに特許を無効扱いするのと同じで根拠がなく、製品も公知技術と異なるとして退けた。