1990年9月26日 東京高等裁判所 判決
燃料の特許の専用実施権登録の抹消
結果 —向き―
| あらまし | 液体燃料の特許を持つ米国の会社は、日本で事業化する企業との仲介役の個人に、特許を独占して使える「専用実施権」を設定して登録した。のちに会社は、この契約は成立していない、だまされた、対価200万米ドルが支払われないので解除したなどと主張して、登録の抹消と損害賠償を求めた。仲介役の個人は、会社の仮処分や訴えは不当だとして、800万円の賠償を求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の登録抹消の請求を認め、損害賠償の請求も一部認めた。仲介役の個人の賠償請求は退けた。 |
| 判断 | 会社の代表者は専用実施権を設定する契約だと理解して書類に署名しており、契約は有効に成立した。登録の委任状も有効だと判断した。 200万米ドルは事業化する企業からの支払いの中から払う前提で、支払時期はまだ来ていない。だました事実も解除の条件もないとして、会社の請求をすべて退けた。 事実関係が複雑で一審も会社の主張を認めていたので、会社の訴えや仮処分は不法行為に当たらないとし、個人の賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ネ）第619号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登録抹消を認め、賠償を一部認めた。反訴は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（ネ）第619号 1990.09.26— この判決 |
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