1990年10月29日 東京高等裁判所 判決
部品への商標使用と不使用取消し
結果 —向き―
| あらまし | 電気部品メーカーは、「ニチコンの」「パックコン」と書いた商標を電気機械器具などの商品について登録していた。「Nichicon」の商標を民生用電気機械器具に登録しようと出願した会社が、この登録商標のうち民生用電気機械器具、ラジオ、テレビ、音声機器、映像機器の部分は3年以上使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。部品メーカーは、関連する商標「nichicon」をこれらの製品に組み込むコンデンサや抵抗器に付けているので使用していると反論した。特許庁が取消しを認めなかったため、出願した会社がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、部品メーカーが審判請求の前3年以内に、関連する商標を問題の製品について使っていたと認め、登録取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 出願した会社の商品はラジオやテレビなどと似た商品なので、これらすべてについて取消しを求める利益があり、訴えは適法だと判断した。 専用の純正部品でも他に使えないほど特殊とは認められず、コンデンサや抵抗器を完成品と同じ商品とは見られないと判断した。 部品は製品の内部にあって通常は外から見えず、部品の商標を製品の商標とは言えないので、特許庁の判断は誤りだとしてこれを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1990年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年(行ケ)第267号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年(行ケ)第267号 1990.10.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。