2005年8月29日 千葉地方裁判所 判決
無料低額宿泊所の事業停止命令
結果 —向き―
| あらまし | 生活に困っている人向けの宿泊所を始めると届け出た事業者に対し、県知事は、利用料が高すぎて不当に利益を図っているなどとして、事業の停止を命じた。事業者は、利用料に見合う住まいと食事を提供しており不当な営利はないと主張して、命令の取消しを求める裁判を起こした。あわせて、その判決が確定するまで命令の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県知事は2005年4月20日付けで、社会福祉法72条1項に基づき、事業者に宿泊所事業の停止を命じた。住居費月4万円などの料金では、生活保護を受ける利用者の手元にわずかしか残らず、料金もサービスに見合わないという判断だった。 |
| 判断 | 申立てを認め、事業停止命令の効力を、取消しを求める裁判の判決が確定するまで止めた。 収入がないまま家賃月40万円と給料月30万円を負担し、賃貸借が解消されれば改装費等約650万円と権利金も失うため、緊急の必要があるとした。 入居契約書では寮費4万円と食費4万5000円で、不当な営利や処遇が明らかとはいえず、公共の福祉への重大な影響も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月29日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ク）第5号
- 事件名
- 行政処分執行停止の申立て事件(本案・平成17年(行ウ)第26号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成17年（行ク）第5号 2005.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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