2005年8月18日 大阪地方裁判所 判決
土地の転売と特別土地保有税の猶予取消し
結果 —向き―
| あらまし | マイカル総合開発は大阪市内の土地を近鉄不動産に売り、買主が土地を有効利用する予定だとして、約5億7千万円の特別土地保有税の徴収を猶予する決定を受けた。その後、近鉄不動産の会社分割で土地を引き継いだ新しい近鉄不動産が、土地の一部を分筆し、その2分の1の持分を親会社の近畿日本鉄道に売った。市区長がこの持分に当たる約1億6765万円分の猶予を取り消したため、マイカル総合開発を引き継いだ更生手続中のマイカルの管財人が、取消処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市区長は、再度の譲渡により猶予の要件を満たさなくなったとして、持分の割合に応じた約1億6765万円分の徴収猶予を取り消した。これを不服とする審査請求も、大阪市長に退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。猶予の特例を受けられる「譲受者」は、元の所有者から直接土地を譲り受けた者に限られ、特例は1回限りとする法律の考え方に不合理な点はない。 再譲渡まで広げた方が土地の有効利用が進むとしても、どんな条件で特例を認めるかは立法で決める問題で、解釈で広げることはできない。 グループ内の売買でも両社は別の会社で、代金も支払われ持分は移っており、譲渡は実際にあった。持分の割合に応じた猶予の取消しは適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年8月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第42号
- 事件名
- 特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（行ウ）第42号 2005.08.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。