主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2021.02.24 東京高裁
- どんな裁判
- テレビを自宅に置いた人が、NHKの電波だけを弱める装置を組み込んだこのテレビではNHKの放送を受信できないとして、NHKとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた。テレビは、NHKの受信料徴収などに批判的な別の人物が市販品を加工したもので、民間放送は問題なく見られるが、NHKは見られない状態だった。もっとも、市販の増幅器と加工したケーブルを使う方法や、囲いの板を切除して配線に直接ケーブルをつなぐ方法をとれば、NHKの放送を見られることが認められた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2015.04.21 千葉地裁 民事第3部
- どんな裁判
- 千葉刑務所で無期懲役の刑に服している受刑者が、受刑者の更生や社会復帰を支援する団体に、活動内容を教えてほしいという手紙を出そうとした。刑務所長は、団体の代表者に受刑歴があることなどを理由に、手紙の発信を禁止した。受刑者は、この禁止の取消しと、国に慰謝料50万円の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2015.04.21 千葉地裁 民事第3部
- どんな裁判
- 千葉刑務所で無期懲役の刑に服している受刑者は、死刑廃止や受刑者の更生支援に取り組む団体の関係者と文通していた。刑務所長は、団体の代表が死刑判決を受けた人で、会員にも収容中の人が多いことから、交流を認めると矯正に支障が出るおそれがあるとして、年賀状や誕生日の寄せ書き、神父への手紙など7通のやりとりを禁止した。受刑者は、これらの禁止処分は違法だとして、国に取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
32件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2021.02.24 東京高裁 | NHKだけ映らないテレビと受信契約 このテレビは市販の機器や工具を使う方法で受信できる。簡単に見られるかで判断すれば、受信料でNHKの財源を確保する法の趣旨に沿わない。 | 東京高裁
| その他 | 賛成 | ― |
| 2015.04.21 千葉地裁 民事第3部 | 受刑者が更生支援団体へ出す手紙の禁止 団体が死刑確定者の別団体と密接な関係にあるとはいえず、文通制度も脱法的手段でなく、処遇に重大な支障が生じる相当の可能性はない。 | 千葉地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2015.04.21 千葉地裁 民事第3部 | 受刑者と支援団体の手紙の禁止 問題のある手紙は個別に制限できるので、相手が団体関係者だという理由で年賀状まで禁じる必要はないとした。 | 千葉地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.06.26 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市の三セクビル高額賃料と住民訴訟 期間の定めがあり一方的に解約できず、減額合意もあって、解消すべき特殊な事情もないから支出命令は違法でないとし、残りの請求を退けた。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.03.27 大阪地裁 第7民事部 | 人権文化センターの支部事務所の明渡し 同和政策が一般施策に移り、センターも広く市民の施設になったので、不許可は市長の裁量の範囲内で、明渡し請求も信義に反しない。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.03.27 大阪地裁 第7民事部 | 阪神なんば線延伸の事業認可と騒音 騒音の予測は信頼性の高い手法に沿い、国の指針値を下回るとの評価に違法はなく、認可にも欠陥はないとして残る住民の請求を棄却した。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.01.31 大阪地裁 | 介護事業者の経歴隠しと報酬返還 看護職員の派遣契約による人員の偽装は開設当初の数か月に限られ金額も特定できず、時間の算定は解釈の違いの余地があり、加算金は認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.01.31 大阪地裁 | 歯科医の監査拒否と保険指定の取消し 聴聞で一部の資料を黒塗りしたが、争点と直接関係せず防御の妨げにならない。続行期日の一方的な指定も違法ではない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.12.27 大阪地裁 | 高層マンションの天空率と周辺住民の訴え 隣地境界線は文字どおり隣接地との境界で、天空率の計算方法にも違法はないとして、3人の請求を退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.12.27 大阪地裁 第7民事部 | ため池の埋立てと財産区土地の住民訴訟 元市長は工事の状況に注意し対処する義務を怠ったとし、固定資産税相当額を最低限の損害として、A側と連帯で計約5226万円を財産区に払わせるよう命じた。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.10.18 大阪地裁 | 登記事項証明書の手数料1000円 不足分の支払義務がないことの確認と拒否処分の取消しの請求を棄却し、500円での交付を命じる求めは不適法として却下した。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.09.13 大阪地裁 | 物納申請中の還付金の相続税充当 準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.09.06 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市職員の「ヤミ昇給」と住民訴訟 国でも実態が近く、長年違法と指摘されなかったため、市長や局長らに過失や重過失は認められないとして、住民の請求を退けた。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.08.30 大阪地裁 第7民事部 | 政治資金収支報告書の公表前開示 要旨の公表前に決定をしないのは改正法に沿った扱いで違法ではないとして、違法確認と賠償の請求を認めなかった。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.07.12 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市職員互助組合への補給金と住民監査 支出の違法を前提とする請求には監査請求の1年の期限が及ぶ。報道から約3か月や9か月余り後の請求に正当な理由はない。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.05.22 大阪地裁 第7民事部 | 教育長らの接待と減給処分後の給与支出 給与の支出は違法でなく、A・Bには在職中の給与を受ける法的な根拠があるとして、住民らの請求をすべて退けた。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.04.26 大阪地裁 第7民事部 | 国歌不起立の理由の記録と削除 起立の指示は違憲・違法ではないが、手続違反はプライバシーの侵害だとして慰謝料を各1万円だけ認め、直接の削除請求は退けた。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.04.19 大阪地裁 | 日本語学校の告示削除と裁判 経営上の不利益は外国人の学校選びの結果による事実上の影響にすぎず、病院開設中止勧告の最高裁判決とは仕組みが違うとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.02.13 大阪地裁 | タクシー使用停止処分と理由の示し方 同時に渡した改善事項の書面は行政指導の文書で理由書ではなく、合わせて見ても不十分で、会社が事情を推測できても同じだとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.01.30 大阪地裁 第7民事部 | 工場のエネルギー使用量の情報公開 使用量から製造原価を推計しても誤差が大きく、価格交渉や競争で不利になる確かさは、一般にも4社の個別事情からも認められないとした。 | 大阪地裁 第7民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。