2005年7月29日 札幌高等裁判所 判決
生活保護の転居費用の返還命令
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた人が、ケースワーカーにすすめられて転居した。実際の家賃は月5万8000円で、生活保護で認められる家賃の上限（月4万2000円）を超えていたが、家賃を4万2000円とした書類を出し、敷金・仲介料と引っ越し費用として13万8390円を受け取った。市の保健福祉部長は、不正に受け取ったとしてこのお金を全額返すよう命じた。受給者は、この命令と、不服申立てを期限切れとして退けた市長の判断を取り消すよう求めた。あわせて、命令は無効なので返す義務はないことの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、受給者の不服申立てが期限を過ぎていたとして、返還命令の取消しを求める訴えを退けた。市長の判断の取消しと返す義務がないことの確認を求める請求も認めなかった。 |
| 判断 | 控訴を退けた。受給者は事前に知らされていた通知書を平成11年8月19日に受け取ったと認められ、10月19日の不服申立ては期限切れだった。 受給者は実際の家賃が上限を超えることを知りながら事実と違う書類を出しており、返還命令にはっきりした誤りはないので、無効とはいえない。 子どものぜんそくのために転居が必要で、受給者が実際には得をしていなかったとしても、受け取った費用の返還を求めることがはっきり誤りだとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月29日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第1号
- 事件名
- 費用徴収処分取消等，債務不存在確認請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成13年(行ウ)第1号(甲事件)，第17号(乙事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所―取消しの訴えを退け、その他の請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成17年（行コ）第1号 2005.07.29— この判決 |
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