末永 進

費用は約63万円、賃料は年約3万5千円と氏子側が負担でき、了承もある。賃貸なら議会の承認も不要で、実現できる現実的な手段だとした。

関係者とは短期の雇用や偶然の飲食程度で、知らずに接触しただけで拒否するのは過去の処分例と比べ著しく均衡を欠くとした。

異議申立ての手続に違法はないとして却下決定の取消請求は退け、重大な損害のおそれの証拠もないとして決定通知の義務付けの訴えは却下した。

業者らが土地の購入を知り、開業を阻む効果を望んでいたとしても、時間と費用をかけて進めた準備を断念するよう強いることはできないとした。

男性に安全管理の職務があった証拠はなく過失相殺を否定し、妻に約1897万円、長女に約1339万円の債権を確定した。

ストの影響は軽くなく、処分も役割に応じ、過去の例と比べても不相当ではないから、懲戒権の濫用に当たらないとして、控訴を退けた。

Ａの過失を3割とし、Ｙへの賠償額はその分減らした。過失相殺を主張しなかった会社の分は減らさず、親2人への支払額を増やした。

許可のいらない事項についての申立ては不適法で、退けた原審は結論として正しく、申立人は自由に訴訟を起こせるので不利益もないとした。

親の抗議が非常に強く、学校の対応にやむを得ない面もあったなどとして、札幌市に生徒と親へ各5万円の慰謝料の支払いを命じた。

いじめ、療養の拒否、退職の強要はいずれも認められず、強い心理的負担がかかったとはいえないとして、仕事が原因とする主張を退けた。

不許可は在日朝鮮人の利用自体を理由とせず、一般利用の実績がある韓国系会館との違いにも合理性がある。

請求書が送られず期間内の届出は不可能だったため、届出期間の定めは効力がなく、訴状の送達を請求と認めて、基金に預託額と同額の補償金などの支払を命じた。

20歳前に障害を負った人は加入自体ができず学生と事情が違うので、学生に無拠出の年金がなくても憲法14条・25条に違反せず、国の賠償責任もない。

男らが「頼まれた仕事で500万円入る」と話していたことなどから、恨みによる放火という所有会社の説明は採用しなかった。

賞金収入と引退後の売却価値を分けて損害を計算した。競馬廃止の可能性は考慮せず、持ち主側の過失による減額もしなかった。

競漕委員長や線審としての活動は教諭の職務に含まれず、その点の責任は否定した。ライフジャケットを着けさせる義務も認めなかった。

報告書の内容や調査結果の活用は政治責任の問題であり、市政との関連性は、明らかに無関係などの場合を除き会派の広い裁量に委ねられるとした。

両者に連帯して遺族各人へ165万円の支払いを命じ、運転者には別に一方へ約4022万円、他方へ約3857万円の支払いを命じた。

判決後の給与差額は将来の不確かな請求で、規程改正の無効確認も退職前で確認の利益がないため、どちらも訴えを不適法とした。

障害は後遺障害等級3級にあたり、働くことはできないとして、労働能力を100%失ったものとして将来の収入の損失を計算した。