2005年7月20日 さいたま地方裁判所 判決
複合ビルの敷地と住宅用地の税の軽減
結果 —向き―
| あらまし | 店舗、駐車場、住宅からなる複合ビルの住宅部分を所有し、敷地の共有持分を持つ人が、市長から平成16年度の固定資産税2万0307円と都市計画税2901円を課された。住宅用地の税を軽くする特例は、一部が店舗などの建物の場合、居住部分の床面積が建物の4分の1以上あることを条件としているが、このビル全体では居住部分は約13%で、特例は適用されなかった。所有者は、区分所有の建物では部屋ごとに1つの「家屋」とみるべきで、特例を適用しないのは法律の解釈の誤りであり、税負担の公平にも反すると主張して、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は、敷地に住宅用地の特例を適用せずに固定資産税と都市計画税を課し、所有者の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 所有者の請求を退け、課税を適法とした。複合ビルは1棟全体が特例の「家屋」に当たり、区分所有の各部屋を「家屋」とみることはできない。 同じ法令の同じ言葉は原則同じ意味に読むべきで、各部屋を1個の家屋とする規定はない。部屋ごとの判断は、法令の文言を離れた解釈で採用できない。 建物の利用状況と居住部分4分の1以上の基準で判断するのは不合理でなく、非居住部分の多いこのビルで一戸建てと扱いが違っても公平に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月20日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第45号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成16年（行ウ）第45号 2005.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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