豊田 建夫

協議を全く欠く場合などに限り移転を争えるが、組合と7回協議した本件はこれに当たらないとした。

基準は公益の保護が目的で、住民らは至近の自治会員にも当たらず、取消しを求める資格がない。確認に違法はなく、慰謝料も認めない。

電波法は、損害を防ぐ手段として審議会を経た決定への取消訴訟や大臣の措置命令のみを予定し、差止めの訴えは不適法だ。

増額更正処分の取消しの訴えは、通知処分への審査請求を経ていれば適法とし、通知処分を別に争う利益や必要はないとして、その訴えは不適法とした。

地位確認と賃金請求は復職と同様に扱われ、審理では州の事業政策や財政状況の解明が避けられず、州の主権を侵害するおそれがあるとした。

贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。

本税の督促で延滞金の時効も中断し、時効は未完成だ。催告書に二重請求分の記載はなく、町の徴収も信義に反しない。

国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。

子の情報の開示の適否は、親の知識によらず情報の性質から客観的に判断する。委員会の調査不足や裁量権の濫用を認める証拠もない。

他の施設が違法だという主張や、会社に不正のおそれがあるという主張は認めず、許可のそれ以外の部分の取消しは退けた。

増枠・空き枠で既存業者を一律に優先する定めは合理性が不十分とし、みずほ台駅東口と西口の不許可を取り消し、他の請求は退けた。

株の損失約800万円は決定的な原因でなく、残業時間は長時間といえないとした。国の判断指針は資料の一つにすぎないとした。

寄附者本人が個人情報保護条例で自分の情報の開示を求める道があるため、この条例で開示されなくても不合理ではないとした。

視察予定2日のうち1日は公務をしなかったとして、旅費の半額の各4万8390円と利息を2人に請求するよう市長に命じた。

専門学校は公共性が高く、氏名のプライバシー性は比較的薄く、私立大学と大差ないため、通例公にされることが予定された情報に当たるとした。

代金の一部支払は平成11年4月で、建物取得はその2年以内だから特例を使える。課税処分は違法で、求められた部分を取り消した。

補助金は公益上の必要があり手続にも違法はなく適法だ。監査請求の期限である1年を過ぎた197万余円の分は、訴えを却下した。

虚偽の契約書や形だけの入札で補助金を得たのは不法行為だが、賄賂を受け取った2人が不正な申請まで知っていたとは認められない。

金融会社は過払い金に利息を付けて返すべきだが、利率は年6%でなく民法の年5%とし、約180万円の支払いを命じた。

異議申立ては適法なのに、第三者機関の審査会に諮問せず却下したのは条例違反で、文書が公文書でなくても審査を受ける利益があるとして却下決定を取り消した。