2005年7月13日 名古屋高等裁判所 判決
愛知県職員の調整手当の一律支給
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は条例の附則に基づき、県内で働く県職員全員に、給料月額の10%にあたる調整手当を一律に支給していた。愛知県の住民は、民間給与の高い地域に限って支給すべき手当を一律に支給するのは法律に反すると主張した。そして、住民訴訟として県知事を相手に、名古屋市と岡崎市以外で働く県職員への支給の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退け、一律支給の差止めを認めなかった一審の判断を維持した。 県内の民間給与は、一部の地区を除いて名古屋市と同程度か高い。異動で転居するとも限らず、廃止すれば給料本体を上げる必要も出るため、県の裁量の範囲内とした。 職員団体の要望も給与を決める際の「その他の事情」として考えてよいとし、住民が出した給与の比較方法などは根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第12号
- 事件名
- 調整手当支給差止請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成16年(行ウ)第26号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成17年（行コ）第12号 2005.07.13— この判決 |
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